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一般送配電8社が8,844億円を申請──託送料金の期中調整が蓄電池・再エネの収支前提を動かす
2026年11月1日、託送料金が変わる。系統用蓄電池のスプレッド収益、FIP電源の売電収支、コーポレートPPAの価格前提——これらのモデルはすべて、託送料金単価を「与件」として置いている。その与件が動く。 2026年7月10日、一般送配電事業者8社が「託送供給... -
系統用蓄電池の接続検討に上限、東京11件・関西12件・九州8件──8月1日運用開始
一般送配電事業者各社は2026年7月24日、系統用蓄電池の接続検討について、一事業者が同時に抱えられる件数の上限を一斉に公表した。東京電力パワーグリッドは11件、関西電力送配電は12件、九州電力送配電は8件、北海道・中国・四国は各5件。運用開始は2026... -
一次調整力の上限価格が半分以下へ──系統用蓄電池「需給調整依存モデル」の終わり
系統用蓄電池（BESS）の収益モデルが、静かに、しかし決定的に組み替わろうとしている。国内の蓄電所ビジネス市場は2030年度に4,240億円へと拡大する見通しだが、その成長を牽引してきた需給調整市場では、収益の柱である一次調整力の上限価格が大幅に引き... -
蓄電所バブル到来？──「第2のFIT」に異業種マネーが殺到する理由
送電網につないで充放電し、電気の価格差で稼ぐ──。そんな「蓄電所ビジネス」に、いま異業種のマネーが殺到している。 日本経済新聞（NIKKEI GX）は2025年末の連載「蓄電所ビジネス沸騰」で、系統用蓄電池（蓄電所）に製造業・不動産・金融など幅広い業種... -
ヒートポンプ世界市場が€710億へ──ダイキン・パナソニック・三菱の欧州「現地生産」戦略
2026年4月、フランスの国営電力会社EDFが電化促進に€2.4億（約400億円）を投じると発表した。このうちヒートポンプ分野では、低所得世帯8万世帯に対して1台あたり€1,000の定額補助を支給し、ガス・石油ボイラーからの切り替えを後押しする。同時にフランス... -
SMBC×カナダDeep Skyが提携──日本にDAC由来カーボンクレジット市場を創る
2025年12月、カナダ・モントリオールに本社を置くDAC（直接空気回収）プロジェクト開発企業Deep Skyと、三井住友銀行（SMBC）が戦略的パートナーシップを締結した。東京で開催された「DeCarbon Tokyo 2025」カンファレンスで発表されたこの提携は、日本に... -
Google「ムーンショット」、Microsoft「マラソン」──AIデータセンターが気候目標を破壊する
Google、Microsoft、Meta──。AI時代をリードするBig Tech企業が、揃って気候目標の達成に苦しんでいる。原因は明確だ。AIデータセンターの爆発的な電力需要が、CO2排出量を押し上げているのだ。 2026年3月29日、AP通信の取材をもとにしたFortune報道が、そ... -
線路と通信管路が「水素の道」になる──関西電力ら関西12社が描く輸送網構想
2026年3月12日、関西電力やJR西日本、NTTなど異業種12社が、関西エリアを中心としたグリーン水素の大規模輸送・利活用に向けた基本合意書を締結した。鉄道の線路敷や通信用の地下管路といった「すでにあるインフラ」を水素輸送に転用するという発想が特徴... -
東電・柏崎刈羽原発が再稼働へ——世界最大8.2GW原発の周辺にDC・水素製造を誘致、GX戦略地域の先行モデルへ
世界最大の原発サイトが14年ぶりに動き出した。その周辺で今、データセンターとグリーン水素工場の誘致構想が動き始めている——。東京電力ホールディングス（TEPCO）の柏崎刈羽原子力発電所6号機は2026年1月21日に再稼働し、現在は試運転の最終段階にある（... -
ホンダ、北米向けEV全4モデルを事実上撤退——最大2.5兆円の損失計上へ
2026年3月12日、ホンダは北米市場向けに開発していた3つのEVモデル——Honda 0 SUV、Honda 0 Saloon（セダン）、Acura RSX——の開発・発売を正式に中止すると発表した。さらに翌日にはAutomotive News等の報道により、GMと共同開発したHonda Prologueも2026年...
