技術/ビジネス概説– category –
脱炭素テクノロジーを基礎から実務目線で整理。
-
一般送配電8社が8,844億円を申請──託送料金の期中調整が蓄電池・再エネの収支前提を動かす
2026年11月1日、託送料金が変わる。系統用蓄電池のスプレッド収益、FIP電源の売電収支、コーポレートPPAの価格前提——これらのモデルはすべて、託送料金単価を「与件」として置いている。その与件が動く。 2026年7月10日、一般送配電事業者8社が「託送供給... -
IEA重要鉱物見通し2026——採掘は分散した、精製はしていない
IEA（国際エネルギー機関）は2026年7月21日、年次報告書「Global Critical Minerals Outlook 2026」を公表した。重要鉱物をめぐる議論は長らく「脱中国依存は進んでいるのか」という問いに集約されてきたが、今年の版が突きつけているのは、もう一段踏み込... -
【浮体式洋上風力】国交省、海上施工の技術開発7件を採択。FLOWCON・五洋建設・戸田建設ら
2026年7月24日、国土交通省港湾局は「浮体式洋上風力発電の最適な海上施工方法の確立に向けた技術開発制度」の第1回公募について、7件の技術開発案件を新規採択した。国の委託研究開発として予算を支給する枠組みで、費用負担限度額は1件あたり各年度で上... -
系統用蓄電池の接続検討に上限、東京11件・関西12件・九州8件──8月1日運用開始
一般送配電事業者各社は2026年7月24日、系統用蓄電池の接続検討について、一事業者が同時に抱えられる件数の上限を一斉に公表した。東京電力パワーグリッドは11件、関西電力送配電は12件、九州電力送配電は8件、北海道・中国・四国は各5件。運用開始は2026... -
三菱商事撤退の洋上風力3海域、2026年に再公募──価格下限と実現性重視の新基準へ
三菱商事連合が撤退した秋田・千葉沖3海域の再公募に向け、経済産業省と国土交通省が公募の審査基準を刷新する。柱は、応札価格に「下限」を設けて安値の一本足打法を封じ、代わりに国内調達や実行確度といった「事業実現性」で勝敗が決まる設計へ移すこと... -
次世代型地熱、ポテンシャル77GW──官民協議会がロードマップ策定、事業者参入を促進
熱水がなくても、熱い岩盤さえあれば発電できる――。従来の地熱発電が抱えてきた「立地の制約」を技術で外す「次世代型地熱」の本格支援が動き出した。資源エネルギー庁は2025年4月に「次世代型地熱推進官民協議会」を立ち上げ、10月31日に中間取りまとめを... -
GX-ETS、2026年度から本格稼働へ──多排出300〜400社に排出量取引が義務化
2026年4月1日、改正GX推進法の排出量取引関連規定が施行され、日本版排出量取引制度「GX-ETS」が自主参加の試行（第1フェーズ）から義務化フェーズ（第2フェーズ）に移行した。CO2の直接排出量が直近3年度平均で年10万トン以上の多排出事業者を対象とする... -
一次調整力の上限価格が半分以下へ──系統用蓄電池「需給調整依存モデル」の終わり
系統用蓄電池（BESS）の収益モデルが、静かに、しかし決定的に組み替わろうとしている。国内の蓄電所ビジネス市場は2030年度に4,240億円へと拡大する見通しだが、その成長を牽引してきた需給調整市場では、収益の柱である一次調整力の上限価格が大幅に引き... -
全固体電池の量産化競争が加速──トヨタ2027年、日産2028年、勝つのはどちらか
全固体電池──電解質を液体から固体に置き換えることで、EV（電気自動車）の航続距離を現行リチウムイオン電池（LiB）比で約2倍に伸ばし、充電時間を大幅に短縮できると期待される次世代蓄電池だ。その量産化に向けた開発競争が、いよいよ最終局面に入りつ... -
PUE 1.08の衝撃 ― ハイパースケールデータセンターを支える液浸冷却・排熱利用・立地戦略
AI時代の計算需要が爆発的に拡大するなか、データセンターの電力消費は世界的な課題となっている。国際エネルギー機関（IEA）の推計では、データセンターの世界電力消費量は2024年時点で約415TWhに達し、2030年までにさらに倍増する見通しだ。この膨大なエ...
