技術/ビジネス概説– category –

熱水がなくても、熱い岩盤さえあれば発電できる――。従来の地熱発電が抱えてきた「立地の制約」を技術で外す「次世代型地熱」の本格支援が動き出した。資源エネルギー庁は2025年4月に「次世代型地熱推進官民協議会」を立ち上げ、10月31日に中間取りまとめを...

2026年4月1日、改正GX推進法の排出量取引関連規定が施行され、日本版排出量取引制度「GX-ETS」が自主参加の試行（第1フェーズ）から義務化フェーズ（第2フェーズ）に移行した。CO2の直接排出量が直近3年度平均で年10万トン以上の多排出事業者を対象とする...

系統用蓄電池（BESS）の収益モデルが、静かに、しかし決定的に組み替わろうとしている。国内の蓄電所ビジネス市場は2030年度に4,240億円へと拡大する見通しだが、その成長を牽引してきた需給調整市場では、収益の柱である一次調整力の上限価格が大幅に引き...

全固体電池──電解質を液体から固体に置き換えることで、EV（電気自動車）の航続距離を現行リチウムイオン電池（LiB）比で約2倍に伸ばし、充電時間を大幅に短縮できると期待される次世代蓄電池だ。その量産化に向けた開発競争が、いよいよ最終局面に入りつ...

AI時代の計算需要が爆発的に拡大するなか、データセンターの電力消費は世界的な課題となっている。国際エネルギー機関（IEA）の推計では、データセンターの世界電力消費量は2024年時点で約415TWhに達し、2030年までにさらに倍増する見通しだ。この膨大なエ...

再生可能エネルギーの導入が加速する一方で、「天気まかせ」の電源をどう安定的に運用するかは世界共通の課題だ。太陽光は雲ひとつで出力が急落し、風力は風が止まればゼロになる。系統運用者にとって「明日の再エネ出力がわからない」ことは、火力バック...

AI時代の電力不足に対し、データセンターは「自前の発電所」を持つ時代に入った。小型モジュール炉（SMR）、固体酸化物形燃料電池（SOFC）、マイクログリッド——3つの選択肢を一次情報から整理する。 なぜいま「オンサイト電源」なのか IEA（国際エネルギー...

AIブームの裏側で、データセンターの電力消費が急速に膨らんでいる。国際エネルギー機関（IEA）とBloombergNEF（BNEF）はそれぞれ独自のモデルで将来の需要を予測しているが、前提や手法が異なるため、数字の読み方にはコツがいる。本稿では両機関の一次資...

2026年2月17日、NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）がひとつのニュースリリースを出した。グリーンイノベーション基金事業の水電解プロジェクトに、SOEC（固体酸化物形電解セル）という高温型の水電解方式を新たに加え、デンソーとJERAによる研究...

2026年4月、日本の電力市場に静かだが決定的な転換点が訪れる。需給調整市場において、家庭用蓄電池やEVなどの「低圧リソース」の活用が本格的に解禁される。これまで火力発電所や大規模蓄電池など高圧・特別高圧接続のリソースに限られていた電力の需給調...