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一般送配電8社が8,844億円を申請──託送料金の期中調整が蓄電池・再エネの収支前提を動かす
2026年11月1日、託送料金が変わる。系統用蓄電池のスプレッド収益、FIP電源の売電収支、コーポレートPPAの価格前提——これらのモデルはすべて、託送料金単価を「与件」として置いている。その与件が動く。 2026年7月10日、一般送配電事業者8社が「託送供給... -
IEA重要鉱物見通し2026——採掘は分散した、精製はしていない
IEA（国際エネルギー機関）は2026年7月21日、年次報告書「Global Critical Minerals Outlook 2026」を公表した。重要鉱物をめぐる議論は長らく「脱中国依存は進んでいるのか」という問いに集約されてきたが、今年の版が突きつけているのは、もう一段踏み込... -
【浮体式洋上風力】国交省、海上施工の技術開発7件を採択。FLOWCON・五洋建設・戸田建設ら
2026年7月24日、国土交通省港湾局は「浮体式洋上風力発電の最適な海上施工方法の確立に向けた技術開発制度」の第1回公募について、7件の技術開発案件を新規採択した。国の委託研究開発として予算を支給する枠組みで、費用負担限度額は1件あたり各年度で上... -
系統用蓄電池の接続検討に上限、東京11件・関西12件・九州8件──8月1日運用開始
一般送配電事業者各社は2026年7月24日、系統用蓄電池の接続検討について、一事業者が同時に抱えられる件数の上限を一斉に公表した。東京電力パワーグリッドは11件、関西電力送配電は12件、九州電力送配電は8件、北海道・中国・四国は各5件。運用開始は2026... -
三菱商事撤退の洋上風力3海域、2026年に再公募──価格下限と実現性重視の新基準へ
三菱商事連合が撤退した秋田・千葉沖3海域の再公募に向け、経済産業省と国土交通省が公募の審査基準を刷新する。柱は、応札価格に「下限」を設けて安値の一本足打法を封じ、代わりに国内調達や実行確度といった「事業実現性」で勝敗が決まる設計へ移すこと... -
GX-ETS、2026年度から本格稼働へ──多排出300〜400社に排出量取引が義務化
2026年4月1日、改正GX推進法の排出量取引関連規定が施行され、日本版排出量取引制度「GX-ETS」が自主参加の試行（第1フェーズ）から義務化フェーズ（第2フェーズ）に移行した。CO2の直接排出量が直近3年度平均で年10万トン以上の多排出事業者を対象とする... -
AIに電力が追いつかない ― SMR・燃料電池・マイクログリッドで読み解くデータセンター電源の未来
AI時代の電力不足に対し、データセンターは「自前の発電所」を持つ時代に入った。小型モジュール炉（SMR）、固体酸化物形燃料電池（SOFC）、マイクログリッド——3つの選択肢を一次情報から整理する。 なぜいま「オンサイト電源」なのか IEA（国際エネルギー... -
AIデータセンターの電力需要、2030年に倍増へ ― IEA・BNEF予測を徹底比較
AIブームの裏側で、データセンターの電力消費が急速に膨らんでいる。国際エネルギー機関（IEA）とBloombergNEF（BNEF）はそれぞれ独自のモデルで将来の需要を予測しているが、前提や手法が異なるため、数字の読み方にはコツがいる。本稿では両機関の一次資... -
NEDO、SOECに350億円 ── 「6.8万円/kW」が水素製造の勢力図を変える
2026年2月17日、NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）がひとつのニュースリリースを出した。グリーンイノベーション基金事業の水電解プロジェクトに、SOEC（固体酸化物形電解セル）という高温型の水電解方式を新たに加え、デンソーとJERAによる研究... -
需給調整市場に家庭用蓄電池・EVが参入へ──2026年度の制度変更を徹底解説
2026年4月、日本の電力市場に静かだが決定的な転換点が訪れる。需給調整市場において、家庭用蓄電池やEVなどの「低圧リソース」の活用が本格的に解禁される。これまで火力発電所や大規模蓄電池など高圧・特別高圧接続のリソースに限られていた電力の需給調...
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