CDRハイライト、ポータブル蓄電池×エアコンDR、1.9GWh系統用蓄電池稼働(今週のトピック|2025/08/11–17)

今週のクライメートテック3選(2025/08/11–08/17)

今週もエネルギー・気候変動まわりで気になったニュースを3つ、ピックアップしてお届けします。

①CDR(CO₂除去):「長期固定」型の実装と資金調達が一気に進展
②ニューヨーク:ポータブル蓄電池でエアコンのピーク電力を吸収する実証
③オレゴン:変電所直結の大規模蓄電池 475MW/1.9GWhが一斉稼働

目次

① CDRの最前線 ── 小型DAC、巨大ハブ、海洋回収、バイオマス封止

CDR(大気や海洋からCO₂を取り除いて長期間閉じ込める取り組み)の分野で、今週はまとめて4つの動きがありました。共通するのは、「100年以上の恒久固定」を目指すプロジェクトが資金面でも技術面でも着実に前に進んでいるということです。

Mission Zero × Deep Sky ── 電気化学DAC、カナダで初稼働

英国のMission Zeroが開発する電気化学方式のDACユニット(第3号機)が、カナダ・アルバータ州のDeep Sky Alphaサイトで動き始めました。英国内にはすでに2基あり、海外への展開はこれが初めてです。

設計容量は年間約250トンのCO₂回収と小ぶりですが、注目すべきは「設置から約10か月で稼働開始」というスピード感。再エネ電源と組み合わせ、回収したCO₂は恒久貯留に回す計画です。

1PointFive/Occidental ── DACハブ「STRATOS」、建設進捗94%

テキサス州で建設が進む1PointFiveOccidentalのDACハブ「STRATOS」は、建設が94%まで完了し、2025年内の商業運転を目指して最終段階に入っています。設計容量は年間50万トンと、DACとしては桁違いの規模です。

地中貯留に必要なClass VIの許認可も取得済み。大口のクレジット販売契約や電源の調達も進んでおり、年内立ち上げの実現性はかなり高そうです。

Equatic ── 海水からのCO₂回収(DOC)、Series Aで約12億円を調達

海水を電気分解してCO₂を炭酸塩として恒久固定し、同時にグリーン水素もつくるという”一石二鳥”のアプローチをとるEquaticが、Series Aで1,160万ドル(約12億円)を調達しました。Temasek TrustのC3HとKibo Investが主導したラウンドで、年間10万トン級の設備に向けた設計・商業化の資金に充てます。

Graphyte ── バイオマス封止「Carbon Casting」を3倍に拡大

バイオマスの残渣を低温処理して封じ込める独自技術「Carbon Casting」を持つGraphyteが、年間処理能力を1.4万トンから4.5万トンへ3倍に引き上げる計画を発表しました。カナダBC州やアリゾナでの新拠点も構想しており、供給量の積み増しを急いでいます。

筆者の視点:
DAC(直接空気回収)というと、高温の熱で吸着剤を再生する方式が主流でしたが、今週のニュースを見ると、電気化学DACや海水DOCのように「低温・電気駆動」のアプローチが存在感を増していることがわかります。高温熱を使わない分、コスト低減のポテンシャルが大きいのが魅力です。
一方で、とくにDOCについては、海中でどれだけ正確にCO₂除去量を測定・検証できるか(MRVの課題)がまだ十分に解決されておらず、引き続き注視が必要です。

※DACについて解説した記事はこちら

※DOCについて解説した記事はこちら

② ポータブル蓄電池でエアコンのピーク電力を吸収する実証

真夏のニューヨーク。街中のエアコンが一斉に回ると、電力需要は一気にピークを迎えます。この「エアコン起因のピーク」を、ポータブル蓄電池で和らげようという実証プログラムResponsible Gridが進行中です。

仕組みはシンプル

参加世帯に、LFP(リン酸鉄リチウムイオン)系のポータブル蓄電池(Bluetti製)を配布します。電力需給がひっ迫するタイミングで、エアコンの電源をコンセントから蓄電池に切り替え、系統への負荷を下げるという仕組みです。

運営はStandard Potential、電力会社はCon Edison。今夏は約65世帯が参加し、1台あたりシーズン100ドル超のインセンティブが支払われます。蓄電池はLFPセルで、安全性と約17年相当の長寿命がうたわれています。

制度面のポイント

このパイロットは、Con EdisonのDR(デマンドレスポンス)メニューであるCSRP/DLRPの「アグリゲータ」枠で実施されています。利用規約上、目的はあくまでDR運用であり、停電時のバックアップ用途は対象外です。
ただ実際には、熱波や停電の局面で「エアコンが止まらなかった」という体感的なレジリエンス向上も報告されています。工事不要で配布・回収が容易なため、スケールアウトが速い”超軽量VPP”として注目度が高まっています。

筆者の視点:
このモデルの面白いところは、工事が一切不要なこと。蓄電池を配って回収するだけなので、スケールアウトが非常に速い「超軽量VPP」とも言えます。
ポータブル蓄電池の価格やリーススキーム、DRの報酬設計をうまく組み合わせれば、据置型の家庭用蓄電池よりもkW単価あたりの回避コストで有利になるシナリオがあるかもしれません。個人的にもう少し深掘りしてみたいテーマです。

③ オレゴンで475MW/1.9GWhの系統用BESSが一斉稼働

Portland General Electric(PGE)が、ポートランド都市圏の主要変電所に直結する大規模蓄電池(BESS)を3案件同時に稼働させました。合計で475MW/1.9GWhという巨大な蓄電容量です。

3案件の内訳

Seaside 200MW/800MWhEolianが開発し、固定価格のBTA(建設後譲渡)でPGE保有へ。
Sundial 200MW/800MWh:Eolianが開発、NextEra Energy Resourcesが運用。PGEと20年の容量契約を締結。
Constable 75MW/300MWhMortensonのEPCで建設。

3施設の合計で「約30万世帯×4時間分」の供給力に相当するとPGEは説明しています。いずれも4時間機で、変電所直結の設計です。

なぜ変電所直結なのか

送電線の増強には莫大な費用と時間がかかります。蓄電池を変電所に直接置けば、送電増強の必要性を先送りしつつ、電力価格の変動(ボラティリティ)も抑えることができます。今回の3案件はいずれもこの「送電増強の繰延+価格安定」を狙った配置です。

筆者の視点:
送電・配電の混雑問題に対し、容量の確保と価格の安定を同時に狙える「変電所直付けBESS」は、日本の配電系統でも十分に適用余地があるアプローチだと思います。
加えて、今回採用されたBTA+長期容量契約の組み合わせも注目に値します。電力会社が建設リスクや性能リスクを負わずに、完成した設備をレートベース資産として取り込める仕組みで、導入のハードルをうまく下げています。

参考リンク集

略語集

  • DAC:Direct Air Capture。大気中のCO2を装置で直接回収する技術。
  • DOC:Direct Ocean Capture。海水中の無機炭素からCO2を回収・固定する技術。
  • CDR:Carbon Dioxide Removal。大気・海洋からCO2を除去し、長期に固定する取り組み。
  • MRV:Measurement, Reporting and Verification。除去量の測定・報告・検証の枠組み。
  • BESS:Battery Energy Storage System。大規模蓄電システム。
  • BTA:Build-Transfer Agreement。建設後に発注者へ譲渡する契約形態。
  • DR:Demand Response。需要側の負荷調整による系統安定化の仕組み。
  • VPP:Virtual Power Plant。分散する設備を束ねて仮想の発電所として運用する仕組み。
  • Class VI:米EPAの地中貯留井(CO2)に関する許認可区分。

※本稿は企業リリース・公式ブログ・プログラム案内など一次情報をもとに作成しています。数量・時期・契約スキームの詳細は各社の原文をご確認ください。

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この記事を書いた人

・ニックネーム:脱炭素メガネ
・所属:国内大手エネルギー企業
・担当領域:新規事業開発(経験10年以上)
・主なテーマ:次世代再エネ、カーボンリムーバル(DAC/DOC/BECCS/CCUS)、グリーン水素(AEM/PEM等)、LDES、次世代原子力(SMR)、核融合 など
・役割:クライメートテック分野の全社的な戦略策定・実行のリード、スタートアップ出資(スカウティング〜評価〜実行)

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