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鉄鋼の脱炭素で、エネルギー会社と商社が組んだ「低炭素鉄鋼」の新しい供給網づくりが進んでいます。2025年12月に東京ガスと伊藤忠丸紅鉄鋼が、ウインファースト向け初号案件を含む低炭素鉄鋼製品の開発・販売支援サービスを立ち上げ、非化石電力やカーボ...

AI向けデータセンターの電力・用地不足が深刻になるなか、「いっそ宇宙に出そう」という構想が現実味を帯びてきました。グーグルの宇宙データセンター構想「Project Suncatcher」と、2027年初頭までのプロトタイプ衛星2基の打ち上げ計画には、SpaceXやOpen...

再生可能エネルギーや原子力でつくる「脱炭素電力」を産業現場でどう増やすかが、大きなテーマになっています。経済産業省は2026年度から5年間で総額2100億円を投じ、脱炭素電力を100％使う工場やデータセンターへの投資を最大半額補助する案をGX戦略地域...

カーボンプライシングを通じて企業の脱炭素投資を後押しする動きが、日本でもいよいよ数字ベースで具体化してきています。経済産業省は2025年12月、2026年度から始まる排出量取引制度（GX-ETS）のCO2価格レンジを1トンあたり上限4,300円・下限1,700円とす...

AI向けデータセンターの電力需要を取り込むために、発電所の近くにサーバー群を置く動きが世界で広がっています。2025年12月22日に報じられた、柏崎刈羽原子力発電所周辺での「電源近接型データセンター」構想と水素製造のニュースは、2034年度までにデー...

再エネの調整役として期待される系統用蓄電池をめぐり、「場所取り合戦」のような動きが全国で目立ってきています。2025年3月末時点で全国約113ギガワット分（約11,300万kW）の接続検討申込みが集まり、その一部で土地転売を狙うブローカーの存在が問題に...

企業のGX人材育成を「環境省認定資格」で見える化する動きが進んでいます。アスエネのオンライン検定が「脱炭素アドバイザー ベーシック」に加わり、社内研修でも使いやすい公的資格として位置づけられました。 3行サマリー アスエネの「脱炭素コースベー...

オフィスビルの省エネ改修で、空調だけを更新してZEB認証を取る動きが広がっています。日本プライムリアルティ投資法人が保有する「JPR心斎橋ウエスト」がZEB Readyを取得し、ダイキン工業の空調改修で一次エネルギー消費量50％以上削減を前提とした投資物...

島津製作所と京都フュージョニアリングが、核融合発電施設向けターボ分子ポンプの試作機を共同開発しました。カナダで建設中の統合試験プラント「UNITY-2」での性能検証を起点に、核融合“周辺産業”としての真空・計測ビジネスが具体化しつつあります。 3行...

住友重機械工業は2025年12月、広島ガス廿日市工場で液化空気エネルギー貯蔵（Liquid Air Energy Storage: LAES）の商用実証プラントを稼働させました。5MW・20MWh規模の長時間蓄電として再生可能エネルギーの出力変動を吸収し、日本の電力市場に新たな調整...