マイクロ原子炉×データセンターの胎動 Antaresに新規マネー、リチウムPFも加速|クライメートテック資金調達 #016

今週は、〔スタートアップ資金調達〕に$451m、〔M&A / Exit〕に$0m(全件非開示)、〔プロジェクト・デット〕に$3350mが集まりました(合計$3801m、非開示は集計外)。

目次

3行サマリー

スタートアップ資金調達動向:
米国のマイクロ原子炉スタートアップAntaresがSeries Bで$71mを調達し、北米のエネルギー転換VCファンドMKB Partners Fund IIIが$225mのセカンドクローズに到達しました。欧州ではSpark CleantechやEnerinなど、電力デジタル化や再エネIPPへの投資がまとまっています。

プロジェクト資金調達動向:
リチウム開発のVulcan Energy ResourcesがZERO CARBON LITHIUM向けに総額$2.2bnの大型PFパッケージを確保し、米国ではDOE(米国エネルギー省)がPalisades原発とTVAのSMR計画に各$400mを支援しました。太陽光・蓄電プロジェクト向けにはEcoplexusの$300m PFなども続いています。

政策動向:
英国のエネルギー規制当局Ofgemは送電網増強に向け、2035年までに約£28bn(約$37bn)の投資を解き放つ規制方針を公表し、再エネ接続と系統制約の緩和を前進させました。

今週の資金調達動向

サマリー(USD概算)

グループ件数開示額合計主な資金種別代表案件
スタートアップ/コーポレート(エクイティ/研究助成等)11件$451mSeries A/B、Seed、VCファンド組成Antares:マイクロ原子炉のSeries B $71m
M&A / Exit5件非開示企業買収、事業譲渡、SPACTraneによるStellar Energy Digitalの買収
プロジェクト系(PF/デット/資産売買)5件$3350mプロジェクトファイナンス(PF)、デット、発電資産売却Vulcan Energy:ZERO CARBON LITHIUM向けPF等$2.2bn

— 注:合計は概算・非開示を除く。為替目安:£→$1.33、A$→$0.68、€→$1.10、C$→$0.74、¥→$0.0067(端数は$0.1m未満切り捨て)。通貨併記は一次発表に準拠。

A. スタートアップ / コーポレート

企業/国金額/ステージ概要主な投資家
Antares/US$71m/Series B小型マイクロ原子炉で産業・データセンターの電化を狙う企業Shine Capital, Alt-Capital, Caffeinated Capital, Industrious Ventures
Modo Energy/GB$33m/Series B蓄電池や再エネの収益性を分析する電力市場インテリジェンスSaaSMolten Ventures, MMC Ventures, ETF Partners, Fred. Olsen Limited
pH7 Technologies/CA$26m/Series B低環境負荷プロセスで貴金属・クリティカルメタルを回収する技術Fine Structure Ventures, BHP Ventures, Energy & Environment Investment, SCG
Mitra Chem/US$20m/Series B(エクステンション)次世代電池用カソード材料を開発するマテリアルズR&D企業Bosch Ventures, General Motors Ventures, Zeon Corporation, Social Capital
Spark Cleantech/FR$35m/Series A商業施設・工場向けAI型エネルギーマネジメントプラットフォーム360 Capital, Taranis, Asterion Ventures, Innovacom
Enerin/LV$18m/Series Aバルト三国を中心に太陽光と蓄電池を開発・保有するIPPNTR, Tera Ventures, European Bank for Reconstruction and Development, 他機関投資家
Modulus Housing/IN$8m/Series Aプレハブ方式のモジュール住宅で医療施設などの建設を高速化する企業Beams FinTech Fund, British International Investment, Kotak Alternative Investment, Capria Ventures
ScrapAd/ES$7m/Series A金属スクラップなどリサイクル原料のオンライン取引マーケットプレイスAll Iron Ventures, Creas Impacto, Enion Partners, Eoniq Fund
Athian/US$4m/Series A畜産分野のメタン削減クレジットを創出・取引するプラットフォームCargill, Elanco Animal Health, Archipelago Ventures, Ridgeline Discovery
Carbonova/CA$4m/SeedCO₂と副生ガスからカーボンナノ材料を製造するカーボンリサイクル企業BDC Capital, Natural Products Canada, Amplify Capital, Emissions Reduction Alberta
MKB Partners Fund III/CA$225m/VCファンド(セカンドクローズ)北米のエネルギー転換・効率化企業に投資する専用ファンドMKB Partners, 年金基金・保険会社・ファミリーオフィス等LP投資家

Antares — 特集

AntaresのR1マイクロ炉イメージ図(出典:Antares Industries)
会社の概要

Antaresは、米国カリフォルニア州トーランスに本拠を置くマイクロ原子炉スタートアップです。同社は工場製造のコンパクトな原子炉を開発し、遠隔地や産業施設、データセンター向けのゼロエミッション電源として展開する構想を掲げています。

何ができるのか

Antaresのマイクロ原子炉は、数十MWクラスの電力と産業用熱を長期間安定して供給することを目指しています。企業は再エネの変動に依存せず、オンサイトでクリーン電力を確保しつつ、系統混雑リスクを抑えた操業がしやすくなります。特にデータセンターや鉱山、島嶼地域など、ディーゼル代替が課題となる拠点での活用が想定されています。

技術のしくみ

Antaresの技術は、従来の大型原子炉を小型化し、モジュール化した「マイクロ原子炉」に分類されます。炉本体や冷却系、発電設備をあらかじめ工場で組み立てることで、品質管理と建設期間の短縮を図り、規制認可後はトラック輸送でサイトへ搬入する想定です。安全設計としては、受動的な冷却機構や多重の格納バリアなど、第三世代以降の原子炉で確立された要素を組み合わせる方向性が示されています。

料金・導入の進め方

Antaresは、まず北米での実証サイト構築とライセンス取得を進め、その後ユーティリティや大口需要家との長期電力購入契約(Power Purchase Agreement: PPA)を組み合わせるビジネスモデルを想定しています。企業側は長期固定価格のクリーン電力として契約し、CAPEXを直接負担せずに電源を利用する形が有力だと考えられます。

他社との違い
  • 想定用途がデータセンターや産業施設などの分散型電源に明確にフォーカスしている点
  • 大型SMRではなくマイクロ原子炉に特化し、輸送・据付のしやすさと短工期を前面に出している点
  • 今回のSeries BでVCとインフラ投資家の両方から資金を集めており、技術開発と商業化フェーズの橋渡しが進んでいる点
どこで効果が出やすいか/日本での示唆

Antares型のマイクロ原子炉は、再エネの出力変動が大きく、系統制約も厳しい地域で「ベースロードかつ柔軟な分散電源」として機能しやすい技術です。日本でもデータセンター立地が地方部へ広がる中で、系統増強と分散型クリーン電源の組み合わせをどう設計するかが論点になります。現状、日本企業からの直接投資は確認されていませんが、マイクロ原子炉×データセンターという組み合わせは、将来の電源ポートフォリオ議論にとって重要な比較対象になるでしょう。

B. M&A / Exit

企業/国金額/資金種別・ステージ概要
Stellar Energy Digital/US非開示/事業買収Traneがエネルギーデータ・分析プラットフォーム事業を取得
Resideo Grid Services/US非開示/事業譲渡Resideoのグリッドサービス事業をEnergyHubが取得
Filco Carting/US非開示/企業買収ニューヨークの老舗廃棄物収集企業をInterstate Waste Servicesが買収
Stockeld Dreamery/SE非開示/ブランド買収スウェーデン発プラントベースチーズブランドをBettinehoeveが取得
Tactical Resources/US非開示/SPAC統合クリティカルミネラル開発企業がPlum Acquisition IとのSPAC統合に合意

C. プロジェクト系

企業/国金額/資金種別・ステージ概要
Vulcan Energy Resources/DE$2.2bn/PF・エクイティZERO CARBON LITHIUMプロジェクト向けにデットとエクイティの大型パッケージを確保
Holtec(Palisades)/US$400m/政府支援・オフテイクDOEのCivil Nuclear Credit ProgramからPalisades原発再稼働に$400m支援
Tennessee Valley Authority/US$400m/政府支援・オフテイクDOEがTVAの小型モジュール炉実証に最大$400mの支援を決定
Ecoplexus/US$300m/PF・デット米国と欧州の太陽光・蓄電池プロジェクト向けに$300mのPFを確保
CSI Solar(Canadian Solar)/CA$50m/発電資産売却イタリアの23MW太陽光ポートフォリオを約$50mで売却

Vulcan Energy「Zero Carbon Lithium™」— 特集

地熱発電とリチウム抽出を組み合わせたZero Carbon Lithium™構想
(出典:NREL “Techno-Economic Analysis of Lithium Extraction from Geothermal Brine”)
会社の概要

Vulcan Energy Resourcesは、オーストラリアとドイツを拠点とするリチウム兼再生可能エネルギー事業者です。同社はドイツ・上部ライン地溝帯の地熱かん水から、電気自動車用バッテリーグレードのリチウム水酸化物を生産する「Zero Carbon Lithium™」プロジェクトを推進しています。2025年12月には、Phase 1「Lionheart」向けに約€2.2bn(約$2.6bn)の資金パッケージを確保し、最終投資決定(FID)と建設着工に踏み切りました。生産開始は2028年を見込み、世界初のネットゼロ排出リチウムサプライチェーン構築を目指しています。

何ができるのか

Vulcan Energyは、年間約24,000tのリチウム水酸化物を生産し、約50万台分のEVバッテリー需要を支える計画です。同時に、地熱発電と熱供給によって、年間275GWh前後の電力と560GWh前後の熱を地域に供給し、産業と家庭向けの脱炭素熱源を提供します。自動車・電池メーカーとの長期オフテイク契約も進んでおり、Stellantis、LG、Umicore、Glencoreなどが相手先として公表されています。こうした契約により、初期10年分の販売量の約9割がすでに確保されている点が特徴です。

技術のしくみ

Vulcan Energyの技術は、地熱発電と「直接リチウム抽出(Direct Lithium Extraction: DLE)」を組み合わせたプロセスです。まず、地下約4kmの地熱かん水を井戸からくみ上げ、発電タービンと熱交換器で電力と熱を取り出します。その後、かん水をDLE設備に通し、選択的にリチウムを吸着させて溶液として回収します。回収後のかん水は地下に再圧入され、蒸発池や露天採掘を使わないクローズドループ構成となっています。最終的には、フランクフルト・ヘーヒスト工業団地の精製設備でリチウム水酸化物へ仕上げる設計です。

料金・導入の進め方

Vulcan Energyは、リチウムについては自社で鉱山権とプロセス設備を保有し、自動車メーカーや正極材メーカーとの長期オフテイク契約を軸に収益を上げるモデルです。価格条件は一部でレンジ契約や上限付きの長期契約が採用されており、リチウム市況のボラティリティを抑えつつ供給を安定させる構造になっています。地熱電力と熱供給については、地域の電力会社・熱供給事業者との長期契約や、自治体とのパートナーシップを通じて、地域熱供給網や産業用熱需要へ販売するスキームが組まれています。

他社との違い
  • 欧州最大級のリチウム資源が存在する上部ライン地溝帯で、地熱発電とリチウム抽出を一体で開発している点
  • 蒸発池や露天採掘を用いず、地熱かん水のクローズドループ循環とDLEでネットゼロ排出のリチウム生産を目指している点
  • 欧州投資銀行やドイツ政府の原材料基金など、公的機関を含むシンジケートから約€2.2bnの大型PFを組成し、Phase 1のフルファイナンスを確保している点
どこで効果が出やすいか/日本での示唆

Vulcan Energyのモデルは、EVバッテリー用リチウムと地域の熱需要を同時に支える「原材料サプライチェーン+エネルギーインフラ一体開発」の好例です。欧州では、原材料の脱中国依存とEVサプライチェーン強靱化を進める中で、Zero Carbon Lithium™が戦略案件として位置づけられています。日本の事業開発という観点では、JOGMECなどが進める重要鉱物の確保策と、国内外での地熱ポテンシャルを組み合わせた「資源×熱」の案件形成にヒントを与える事例と言えます。自動車・電池メーカーだけでなく、電力・ガス会社や地域熱供給事業者も、こうした統合型プロジェクトへの関与の仕方を検討する余地があります。

参考文献・出典リンク一覧

一次情報・企業プレス・公的資料

CTVC

CTVC Issue 274(本稿は同号の「Deals of the Week(2025/12/1–12/8)」を起点に、一次情報で裏取りし独自に要約・分析しました。先週号は #273)。

略語集

略語正式名称・説明
IPPIndependent Power Producer(独立系発電事業者)
PFProject Finance(プロジェクトのキャッシュフローに依拠する融資手法)
PPAPower Purchase Agreement(長期の電力購入契約)
BESSBattery Energy Storage System(大規模蓄電池システム)
DOEUS Department of Energy(米国エネルギー省)
VCVenture Capital(未上場企業に投資するベンチャーキャピタル)
SMRSmall Modular Reactor(小型モジュール炉)

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この記事を書いた人

・ニックネーム:脱炭素メガネ
・所属:国内大手エネルギー企業
・担当領域:新規事業開発(経験10年以上)
・主なテーマ:次世代再エネ、カーボンリムーバル(DAC/DOC/BECCS/CCUS)、グリーン水素(AEM/PEM等)、LDES、次世代原子力(SMR)、核融合 など
・役割:クライメートテック分野の全社的な戦略策定・実行のリード、スタートアップ出資(スカウティング〜評価〜実行)

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