核融合スタートアップが超大型資金調達|今週のクライメート最前線 #003

今週は、フロンティア電源(核融合)に$863m蓄電PF(BESS開発デット)に約$52m資源循環・冷媒・水素実装などに約$70mが集まりました(合計の概算は$985m、非開示案件は集計外)。

日本との関連では、Commonwealth Fusion Systems(CFS)の大型調達に三井物産・住友商事・豊田通商等が参画、TerratonのSeedにANAホールディングスとJR東日本が参加、豪州のACE Power買収案件では売り手のマイノリティ株主に大阪ガスが含まれる点が注目です。

目次

3行サマリー

スタートアップ資金調達動向
Commonwealth Fusion Systemsの$863mが突出。一方で、冷媒転換・コールドチェーン・資源循環といった領域に、合計約$70m

プロジェクト資金調達動向
豪州BESSの開発段階デットが確立。商用運転(COD)前のオフテイク/ポートフォリオ/系統接続確度がある点がポイントです。(Pacific Green)。

政策動向
NY州は水素関連の研究開発に総額$11mを配分(このうちSWITCH Maritimeの水素フェリー実証に$2m)。狙いは、実運用データの取得と安全認証の前進で、将来のPF(プロジェクト・ファイナンス)に必要なエビデンスづくりです。
一方、米EPAは温室効果ガスを「有害」と認定する従来判断(Endangerment Finding)の見直し案に関する意見募集を進行中。内容が変われば発電所規制の根拠が揺らぎ、長期PPAや設備投資の前提リスクが高まる可能性があります。

今週の資金調達動向

サマリー

グループ件数開示額合計主な資金種別代表案件
スタートアップ/コーポレート(エクイティ/研究助成)10$933mSeries B/ A / Seed / Grant / GrowthCFS(US)$863m /Copper(US)$28m
M&A / Exit1非開示開発会社の買収TagEnergy(買い)× ACE Power(売り)
プロジェクト系(PF/デット/資産売買)1$52m開発段階デット(グリーン・ローン)Pacific Green(AU)— AU$77mデット枠(Longreach / APS Foundation)

A. スタートアップ / コーポレート

企業/国金額/ステージ概要主な投資家
Commonwealth Fusion Systems(US)$863m/Series B延長核融合の商用化加速。材料・建設・据付の標準化が肝。リンクNVentures(NVIDIA)、Counterpoint Global(Morgan Stanley)、Google、Breakthrough Energy Ventures、日本連合(主導:三井物産・三菱商事)
Copper(US)$28m/Series A蓄電家電で家庭の瞬時予備力を創出、DR/ピーク回避に寄与。リンクPrelude Ventures(Lead)、Building Ventures、Voyager Ventures、Collaborative Fund、Climactic
Terraton(US)$12m/Seedバイオ炭CDRの垂直統合。日本企業(ANA・JR東)参画。リンクLowercarbon Capital(Co-lead)、Gigascale Capital(Co-lead)、ANA Future Frontier Fund(Global Brain)、Takanawa Gateway Global Co-Benefits Fund(Global Brain)
Koolboks(FR/NG)$11m/Series A氷蓄熱+IoT+PAYGO。保冷4日・ロス削減。リンクKawiSafi Ventures(Lead)、Aruwa Capital、All On(Debt: FFEM・bpifrance 等)
ChemFinity Technologies(US)$7m/Seed分子設計ポリマーで臨界金属の選択回収。リンクAt One Ventures(Co-lead)、Overture Ventures(Co-lead)、Closed Loop Ventures Group
EnsiliTech(UK)£4.5m(≒$6.0m)/Seed常温安定化でコールドチェーン削減、医療アクセスに寄与。リンクEos Advisory(Lead)、Calculus Capital、Empirical Ventures
Therm Solutions(US)$3.6m/Series A自然冷媒×熱管理の実装。CTVC記載より精緻な会社発表値。リンク非開示(プレス未記載)
SWITCH Maritime(US)$2m/GrantNYの150人乗りH2フェリー実証。リンクNYSERDA(助成金)
everwave(DE)非開示/Growth河川回収×データ化。リンクViessmann Generations Group、KSK-Wagniskapital、European Social Innovation & Impact Fund(ESIIF)
Blitz Electric Mobility(ID)非開示/Pre-Series A二輪BaaS×物流。リンクVynn Capital(Lead)、Iterative Capital、Vinner Ventures(ほかエンジェル)

Commonwealth Fusion Systems(US|核融合)

$863mを調達(Series B延長)。大型事業会社・政府系を含む産業連合が「10年内の商用化」に賭ける構図。KPIはQ>1の安定性材料/部材サプライの内製化比率建設/据付の標準化。加えて、HTS(高温超伝導)磁石の量産品質据付の反復性(EPCの型化)が次のハードルで、規制適合・系統連系までの道筋を早期に見せられるかが差別化ポイントです。

関連記事:〖2025年版〗核融合の技術概説〖2025年Q1〗資金調達動向(次世代発電)

Copper(US|蓄電×家電)

$28m Series Aバッテリー搭載家電でピーク回避・停電耐性・需要応答(DR)を実装。家庭の「瞬時予備力」を分散的に束ねるモデルで、ユーティリティの負荷平準化KPIに直結。従来の家庭用蓄電池と異なり「家電そのものがグリッド対応」するため、設置の手間や分電盤工事依存を抑えつつ、将来的なVPP(仮想発電所)収益への接続余地が広いのが特徴です。

関連記事:ポータブル蓄電池×エアコンDRの実証(週次トピック)LDES(長時間蓄エネ)とは

Terraton(US|バイオ炭CDR)

$12m Seed熱分解〜施用〜MRVの垂直統合。航空系・鉄道系の日本企業が戦略投資し、Scope1/3のCDR会計とロジスティクスの接続を狙う(Reuters配信プレス)。バイオ炭は100年以上の長期炭素貯留と農地の土壌改良の両立が期待され、フィードストックの安定調達MRVの一体運用でクレジット発行のコストと時間を下げにいく設計が面白い点です。

Koolboks(FR/NG|コールドチェーン)

$11m Series A(エクイティ+デット+助成)氷蓄熱+IoTで停電時最大4日保冷、PAYGOで与信/回収を実装。IoTによる遠隔監視で在庫ロスの見える化と債権管理を同時に進められるため、金融×機器の一体モデルとして途上国コールドチェーンの“最後の一マイル”を埋めにいく点がユニークです。

ChemFinity Technologies(US|選択分離)

$7m Seed分子設計ポリマーで臨界金属の選択回収・循環化。従来の沈殿・抽出よりも低エネルギー・選択性向上を狙える点が魅力で、モジュール式カラムによりスケールの柔軟性と現場へのレトロフィット適合性が高いのが面白いところです。

EnsiliTech(UK|バイオ医薬スタビライゼーション)

£4.5m Seed(≒$6.0m)常温保存でコールドチェーンを削減、途上国の医療アクセス改善に寄与。ワクチン/バイオ医薬の廃棄率低減物流コスト削減を同時に狙えるアプローチで、最終拠点(ラストマイル)の温度管理リスクを構造的に下げうる点が注目です。

Therm Solutions(US|自然冷媒×熱管理)

$3.6m Series A熱マネジメント×冷媒転換の両立で、規制対応(Fガス)×省エネの同時達成を狙う。とくに既存設備のレトロフィット前提の制御/監視と、CO2/プロパン等の自然冷媒への移行計画を束ねる点が特徴で、運転データに基づく節電KPIで投資回収期間を短くできる余地があります。

関連記事:〖2025年Q1〗資金調達動向(省エネ領域)

SWITCH Maritime(US|H2旅客フェリー)

$2m Grant(NYSERDA)。NYで150人乗りの水素FC電動フェリーを実証し、運航データを蓄積。運航性能×安全認証のエビデンスを拡充。水素燃料供給(バンカリング)体制海事規制の適合など、インフラ連携が前提の実証である点が重要で、のちのPF化に直結する“実データ”が価値の源泉になります。

関連記事:グリーン水素の製造技術(AWE/PEM/SOEC/AEM)

everwave(DE|河川プラごみ回収)

成長資金(非開示)。機体・運用のSaaS/データ化で、行政/スポンサーのKPI(回収量ホットスポット同定)を明確化。清掃オペレーションから得た地理タグ付きデータを政策・EPR(拡大生産者責任)の意思決定に還流させるDaaSモデルがユニークです。

Blitz Electric Mobility(ID|二輪BaaS/物流)

Pre-Series A(非開示)。バッテリースワップ×配送のモデル。需要密度とスワップ網のキャビテーション(空振り)率低減がKPI。稼働率と1配達あたりコストを左右するのは充電サイクルの平準化で、テレマティクスによるルート最適化×スワップ計画の高度化が差別化ポイントです。

関連記事:LDES(蓄エネ)基礎

B. M&A / Exit

企業/国金額/資金種別・ステージ概要
TagEnergy(買い)× ACE Power(売り)|AU非開示/M&A約6GWの開発資産+人材を取り込み、豪州で10GW超の統合ポートフォリオに。リンク

TagEnergy × ACE Power(AU|M&A)

約6GWのBESS/風力/太陽光パイプラインと開発チーム27名を取り込み、豪州ポートフォリオ10GW超へ。開発初期から商流電力商品設計(PPA/容量/周波数/裁定)EMSまでの内製化で、ARPU拡大と解約抑止(オフテイク更改時の価格交渉力)を狙う。TagEnergy発表ACE Power(売り手)リリース

C. プロジェクト系

企業/国金額/資金種別・ステージ概要
Pacific Green(AU)AU$77m(≒$52m)/開発段階デットBESS 7GWhパイプラインの開発加速。Longreach / APS Foundationのシンジケーション。リンク

Pacific Green(AU|BESS開発)

豪州で計約7GWhのBESSパイプラインを前倒しするため、AU$77m(≒$52m)の開発向けデットを確保(Longreach CreditAustralian Philanthropic Services Foundationの協調)。複数案件を束ねて調達・返済を設計し、ポートフォリオ全体でDSCR(返済余力)を安定化させる狙いです。

出典Pacific Green(会社発表) :

政策・規制アップデート

NYのクリーン水素R&D配分(総額$11m) — Governor of New York / NYSERDA

NY州が5案件に計$11mを助成。なかでもSWITCH Maritimeに$2mを配分し、NYC初の水素燃料電池フェリー実証を後押し。ねらいは実運用データの取得と安全認証の前進で、将来のPF(プロジェクト・ファイナンス)につながる「エビデンスづくり」です(州知事発表)。

Endangerment Finding撤回案のパブコメ進行 — U.S. EPA

用語補足:Endangerment Finding=「温室効果ガスは公衆の健康と福祉を脅かす」とするEPAの公式認定。これが規制の法的土台になっています。

いま何が起きている?

この認定の撤回・見直しに関するパブリックコメント(意見募集)が進行中。もし結論が変われば、連邦レベルの発電所規制の根拠が弱まりうるため、電源投資の法規制リスクが再注目されています(参考:論点整理)。

参考文献・出典リンク一覧

一次情報・企業プレス・公的資料

政策・統計・当局資料

補助的ソース・業界メディア

CTVC

CTVC Issue #260(本稿は同号の「Deals of the Week」を起点に、各案件を一次情報で裏取りしたうえで独自に要約・分析しています。)。

略語集

略語正式名称・説明
PFProject Finance(プロジェクト・ファイナンス)
DSCRDebt Service Coverage Ratio(債務返済余力指標)
BESSBattery Energy Storage System(大規模蓄電設備)
O&MOperations & Maintenance(運用・保守)
EMSEnergy Management System(エネルギー管理/制御システム)
PPAPower Purchase Agreement(電力購入契約)
CODCommercial Operation Date(商用運転開始日)
SMRSteam Methane Reforming(天然ガス改質)
CCSCarbon Capture and Storage(炭素回収・貯留)
LCOE / LCOHLevelized Cost of Electricity / Hydrogen(均等化発電/水素コスト)
MRVMeasurement, Reporting and Verification(計測・報告・検証)
DaaSData as a Service(データ提供型サブスク)
ARPUAverage Revenue Per User(顧客当たり売上高)
CSRDCorporate Sustainability Reporting Directive(EUのサステナ報告指令)
LMILow- and Moderate-Income(低・中所得層)
EPAU.S. Environmental Protection Agency(米国環境保護庁)
EIAU.S. Energy Information Administration(米国エネルギー情報局)
AEOAnnual Energy Outlook(年次エネルギー見通し)

注:本記事は一次情報優先で整備しています。各リンクは本文の主張を裏付ける目的で掲出し、必要最小限の固有名詞・数値のみ短く引用しています。金額・通貨・ステージに媒体間差異がある場合は、会社/当局の一次情報を優先しました。

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この記事を書いた人

・ニックネーム:脱炭素メガネ
・所属:国内大手エネルギー企業
・担当領域:新規事業開発(経験10年以上)
・主なテーマ:次世代再エネ、カーボンリムーバル(DAC/DOC/BECCS/CCUS)、グリーン水素(AEM/PEM等)、LDES、次世代原子力(SMR)、核融合 など
・役割:クライメートテック分野の全社的な戦略策定・実行のリード、スタートアップ出資(スカウティング〜評価〜実行)

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